新型コロナウイルスの拡大によって政府は現金給付を国民に検討されていましたが、
2020年4月3日に１世帯あたり30万円を支給することが発表されました。
【現金給付 1世帯30万円で一致】https://t.co/lACDVZE5z6
首相は、自民・岸田政調会長と首相官邸で会談し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策の柱となる現金給付について、所得が一定程度減少した世帯に対象を絞り、1世帯30万円を支給する方針で一致した。
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) April 3, 2020
対象となるのは新型コロナウイルスの影響によって一定の水準まで所得が減少した世帯とのこと。
この一定の水準というのが気になりますよね。
そこで今回は新型コロナウイルスの影響による救済措置として行われる現金給付の一定の水準とはどのくらいなのか？
また自己申告の方法はどうやってするのかについて調べてみました。
現金給付の自己申告の方法はどうやってする？
今回政府は新型コロナウイルスの影響を受け所得が減ってしまった世帯に現金給付を行うことが明らかになりました。
30万円とは中々の金額かなと思いましたが、１世帯あたりというのが引っかかりますね。
これでは一人暮らしも大家族も同じ額しかもらえないことになってしまいます。
この措置に対してネットでは大きな批判が寄せられています。
現金給付、子供が多いところはどうするの。
世帯人数考えないと、食事も取れない病院にもいけない、なんて家庭も出てくるよ。
しかも一定水準まで所得減少ってどうやって調べるの？時間がかかり過ぎる！
結果、対応が後手後手に。
渋ってる場合じゃないでしょう！#一律給付金 pic.twitter.com/j3XSdf6iL9— KUBO (@Chikomaman) April 3, 2020
何が自己申告制だよ？
何が世帯当たりだよ？
納税(徴収)が個別なのに給付は世帯ごとというのは不平等だ。
大家族だったら一人あたりの額が明らかに少なくなるし、外国なら自己申告制ではなく一括給付だというのに。明らかに不親切だ。
政府はこんな時まで小細工してる場合か？https://t.co/CWVvrwqE2d— 凡人エリック (@No_Zey_2020) April 3, 2020
では自己申告とはどうやってするのでしょうか？
具体的な方法はまだ発表されていませんが、申告する際に所得が減ってしまったことを示す資料の提示が求められるとのことです。
中には新型コロナウイルスの影響で出勤日数が減ってしまった方などはタイムカードや出勤名簿など書類の準備はしておいた方が良さそうですね。
書類に関しては過去に行われた現金給付では送られてきた書類を提出することで受け取ることができました。
そのため今回も郵送で送られてくる可能性がありますが、提出に関しては大規模なクラスター爆発を防ぐために郵送でのやり取りになる可能性があるのではないでしょうか。
ただ書類の書き方に関して不明点や質問がある方も出てくると思いますので今後の発表に注目です！
詳しい情報が分かりましたら随時追記していきます。
