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緊急事態宣言で保育園・デイサービス・老人ホームはどうなる?対象地域はどこ?

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2020年4月6日に安倍首相は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために緊急事態宣言を7日から発出するとされています。

 

緊急事態宣言が出されることで保育園やデイサービス、老人ホームを利用している方は今後どうなってしまうのか気になりますよね。

 

そこで今回は緊急事態宣言によって保育園やデイサービス、老人ホームの利用はどうなるのか?

 

また対象地域はどこかについて調べてみました。

そもそも緊急事態宣言とは?

2020年4月7日から緊急事態宣言が発出されることが明らかになりましたが、そもそも緊急事態宣言にどのような効果があるのかまだよく分からないという方もいるかもしれませんね。

 

緊急自体宣言

政府対策本部の本部長を務める首相が、都道府県を単位とする区域や実施期間などを示して出すと、特措法で定められている。該当地域の都道府県知事が、感染拡大防止などで必要と判断すれば、住民への不要不急の外出の自粛要請や、施設の使用停止、イベントの開催制限の要請・指示などの措置をとることができる。

朝日新聞引用

 

緊急事態宣言が出された地域では知事が自粛の要請、指示をすることができるようになります。

 

では対象地域はどこなのか?

緊急事態宣言が出される地域は現時点(4月6日20時)で

東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県

 

実施期間は1ヶ月程度目安にするとしていますが、状況次第では長引くこともありそうです。

緊急事態宣言で保育園・デイサービス・老人ホームはどうなる?

対象地域の知事は施設の使用停止、指示をすることができますが、保育園やデイサービス、老人ホームなどの施設は利用できなくなってしまうのでしょうか?

 

緊急事態宣言の対象には保育所、デイサービスなどの社会施設などが含まれてしまいます。

 

東京渋谷区では緊急事態宣言が出された場合、宣言の期間中保育園を臨時休園すると発表されています。

 

ただし世帯全員が、警察官、消防官、医療従事者の家庭に限り特別保育を実施する予定とのこと。

 

自粛と休園期間中の保育料に関しては日割りで返金するとのことです。

 

また大阪府に関しては緊急事態宣言が出された場合、保育所や高齢者施設などを除いた施設の使用制限や停止の要請を検討する考えを吉村知事は示されました。

 

ただあくまで要請と指示の措置をとることができるということなので対象の各知事の判断に注目です。

 

今後対象地域の知事の要請内容が分かり次第追記していきます。

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緊急事態宣言についてネットの反応

 

緊急事態宣言が出されることで保育園やデイサービスなどを利用されている方の中には不安を抱えている方が多く見受けられます。

 

まとめ 緊急事態宣言で保育園・デイサービス・老人ホームはどうなる?対象地域はどこ?

今回は緊急事態宣言が出ることで保育園やデイサービス、老人ホームはどうなってしまうのかについて調べてみました。

 

対象となる地域は7都府県で知事は施設の使用停止の要請と指示をすることができるようになってしまいます。

 

既に東京渋谷区では緊急事態宣言が出された場合臨時休園すると発表をされています。

 

今後対象地域に関しては知事から詳しい発表があると思いますので分かり次第随時更新していきたいと思います。